播磨町議会 2022-12-06 令和 4年12月定例会（第1日12月 6日）
事業番号００００３２１学童保育事業の１２節委託料００１学童保育所管理運営委託料の増は、国が実施している放課後児童支援員等処遇改善事業により、令和４年１０月から翌年３月までの間、学童保育所における指導員等の処遇改善を図るものです。
事業番号００００３２１学童保育事業の１２節委託料００１学童保育所管理運営委託料の増は、国が実施している放課後児童支援員等処遇改善事業により、令和４年１０月から翌年３月までの間、学童保育所における指導員等の処遇改善を図るものです。
その４行下の子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金は、放課後児童支援員認定資格研修に係る補助金でございます。その下の保育士等処遇改善臨時特例交付金は、放課後児童クラブに勤務する放課後児童支援員の処遇改善臨時特例事業に係る補助金でございます。 １３２、１３３ページをお願いします。
◆問 放課後児童クラブの放課後児童支援員について、全ての公立の同クラブに少なくとも1人ずつ1号支援員を配置することを目指していきたいと、令和3年第4回定例会で局長が答弁していたが、現状はどうなっているのか。
次に、放課後児童クラブ事業に関して、委員からは、放課後児童支援員等の処遇改善に係る補助金については、公設の学童保育の支援員に対する処遇改善の必要性があるのだから各自治体の判断に任せずに国が全額補助するべきであるとの意見がありました。 この後、委員からは、賛成の討論がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
３目 教育費国庫補助金の１節 社会教育費補助金は、放課後児童クラブに勤務する放課後児童支援員の処遇改善臨時特例事業等に係る国庫補助金の増額でございます。 １０、１１ページをお願いいたします。 ２款 県支出金、１項 県負担金、１目 民生費県負担金、１節 児童福祉費負担金は、保育士、幼稚園教諭等の処遇改善臨時特例事業に係る県負担金の増額でございます。
できるよう、全国統一の情報共有システムと連携するためのシステム改修を行うため、情報共有システム連携に係る家庭児童相談システム改修事業費を２２０万円、消防費において、県が奥池町等において実施する急傾斜地崩壊防止対策事業について、県による事業実施計画の見直しにより、工事が前倒しで実施されることとなったことから、市の負担分を増額するため、治水・治山及び砂防に要する経費を５９０万円、教育費において、放課後児童支援員等
することにより、非来館型サービスの充実を図るため、電子図書館サービス電子書籍コンテンツ購入事業費を１，０６８万１，０００円、放課後児童クラブ事業では、教育費において、岩園小学校のすぎのこ学級の登級率が当初予測を大幅に上回ったことを受け、児童の過密状態を回避するよう、学級の増設を図るため、放課後児童クラブ事業委託料を９１８万２，０００円及びすぎのこ学級増設分に係る感染拡大防止対策事業費を４０万円、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業費補助金
昨年度比で７８５万５，０００円の増額となっておりますが、これは、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業により支援員の賃金改善が実施されること、また、猪名川小学校の育成室を１室から２室に拡充したための増額でございます。１１８、１１９ページをお開きください。
７目 教育費国庫補助金、次の３６、３７ページの５節 社会教育費補助金の説明欄一番下の保育士等処遇改善臨時特例交付金は、放課後児童支援員の処遇改善を図るための新たな補助制度が創設されたことによる増額でございます。 ３８、３９ページをお願いいたします。 ９款 県支出金、１項 県負担金、１目 民生費県負担金、３節 児童福祉費負担金の施設型給付費負担金は、県費負担率の変更による減額でございます。
最後に、参考としまして、保育所、幼稚園等に勤務する会計年度任用職員等の処遇改善でございますが、国の経済対策におきましては、コロナへの対応と少子高齢化への対応が重なる最前線で働く職種として、保育士、放課後児童支援員、社会的養護従事者等の収入を引き上げることとされており、処遇改善のための補助金が創設されているところでございます。
これにより、公的部門の保育士、放課後児童支援員、社会的養護従事者等の処遇改善するための補助金が創設され、会計年度任用職員にも適用されることとなりました。
いずれにいたしましても、新型コロナウイルスの感染リスクがある中、社会生活維持のためのエッセンシャルワーカーとして最前線で働く保育士・放課後児童支援員・社会的養護従事者等の処遇改善が継続されるよう、しっかりと取り組んでまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫） 島瀬総務局長。 ○総務局長（島瀬靖弘）登壇 総務局長でございます。
保育士さんと放課後児童支援員等の処遇改善ということなんですけれども、これは補足説明書の図の仕組みを見ると、関係の事業者が職員に対する処遇改善を実施することを条件に交付申請をするという仕組みになってると思うんですけれども、全ての事業者がそういう意向であるということなんでしょうか。 ○議長（小川忠市君） こども未来部長。
次に、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業費補助金に関して、委員は、公立の学童保育の職員も対象になるのかとただし、当局からは、公的部門については、民間の給与水準等を踏まえた上で見直すとの国からの通知があり、本市においては民間の給与水準を上回っていたため、民間事業者のみを対象としたとの答弁がありました。
コロナ禍で負担が増す市内認定こども園等教育・保育施設やアフタースクールに勤める保育教諭、放課後児童支援員等へ所得の３％、月額平均9,000円の処遇改善を行います。
また、放課後児童支援員等に対する処遇改善については、対象を放課後児童クラブで働く職員とし、保育士などと同様に今月から９月まで収入を３％程度、月額９千円引き上げるために必要な予算措置が講じられています。 ９月分までは全額が国庫補助の対象となり、１０月以降は従来の子ども・子育て支援交付金において同様の措置が講じられ、負担割合は国・県・市それぞれ３分の１となります。
施設整備事業について、前年度の補正予算により前倒しで実施したこと及び工事費の一部を令和４年度に組み替えるため、中学校の施設整備に要する経費を７億６，９２５万円、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により実施を一部見合わせたため、あしやキッズスクエア事業費を９３０万円、打出分室に係る設計について、令和４年度実施へと計画を変更したため、図書館施設整備費を３８２万７，０００円、それぞれ減額する一方、放課後児童支援員
説明欄１行目の子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金は、放課後児童支援員認定資格研修に係る補助金でございます。 ３項 委託金、２目 民生費委託金、説明欄４項目めの特別児童扶養手当取扱事務委託金は、兵庫県が支給する特別児童扶養手当の事務に係る委託金でございます。
日文教・子育て委員会−06月16日-01号令和3年6月16日文教・子育て委員会 令和３年６月１６日（水曜日） 文教・子育て委員会 第２委員会室 出席委員 井上太良、石堂大輔、有馬剛朗、萩原唯典、 小林由朗、江口千洋、苦瓜一成、牧野圭輔 欠席委員 三輪敏之 開会 ９時５７分 こども未来局 ９時５７分 前回の委員長報告に対する回答 ・放課後児童支援員
第３点は、放課後児童支援員の処遇改善についてであります。 委員会において、放課後児童支援員の増員や処遇改善については、今後どのように取り組もうと考えているのか、との質問がなされました。 当局の答弁によりますと、安定した放課後児童クラブの運営のため、週に30時間勤務できる１号支援員の増員に努めたいと考えている。